行政刷新「まず内閣府から」＝枝野担当相（時事通信）

　先週就任した枝野幸男行政刷新担当相は15日午前、内閣府で職員に訓示した。枝野氏は「行政刷新の仕事は、まず自らの足元から刷新を進めていくことが必要だ」と述べ、内閣府が率先して業務の効率化に取り組む考えを強調。また、「自らのことを真っ先に、これでいいのかという視点でやっていく姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と語った。　

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児童ポルノ 被害最多 虐待も過去最悪に ０９年統計（毎日新聞）

　０９年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は９３５件（前年比３８．３％増）、１８歳未満の被害児童は４１１人（同２１．６％増）で、いずれも統計を取り始めた００年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の４５人から２８人（同３７．８％減）に減少したものの、摘発事件数３３５件（同９．１％増）、被害児童数３４７人（同８．８％増）とも統計を取り始めた９９年以降で最多となった。

　警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が１６２人と最も多く、中学生１５９人、小学生５６人の順。未就学を含む小学生以下の被害は６５人（同６６．７％増）で全体の１５．８％。

　インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が５０７件（同９９．６％増）と大幅に増加し、全体の５４．２％（同１６．６ポイント増）を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

　児童虐待事件の被害は女児が２０４人、男児が１４３人。年齢別では１歳未満が最も多く４０人、次いで１４歳３０人、１５歳２８人、１２歳２７人。傷害や暴行などの身体的虐待が２４４人、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの性的虐待が９１人、育児の怠慢や拒否が１２人だった。

　逮捕・書類送検された３５６人と被害児童との関係は、実父が１１８人で最多。次いで実母９８人、養・継父６７人、内縁の父５３人など。死亡した児童２８人の状況は、傷害致死１２人、殺人８人、重過失致死４人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各２人だった。【千代崎聖史】

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＜クルーズ船＞世界最大級「クイーン・メリー２」が長崎寄港（毎日新聞）

　世界最大級のクルーズ船「クイーン・メリー２」（英国船籍、乗客約２６００人）が１７日朝、長崎市に寄港した。昨年３月以来２回目の日本寄港で、長崎は初めて。

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　米国キュナード・ライン社が運航し、１月４日に米ニューヨークを出て１０２日間の世界一周中。上海から到着した。総トン数約１５万トン、全長３４５メートル。水面からの高さは２０階建てビルに相当する約６２メートルで、長崎港入口に架かる女神大橋（けた下高６５メートル）下をすれすれでくぐり、出迎えた市民らはその巨大さに圧倒されていた。

　ランタンフェスティバルを開催中の市街地を観光し、午後６時に横浜港に向けて出港する予定。【蒲原明佳】

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世界最高齢のユキヒョウ死ぬ＝21歳9カ月−名古屋・東山動物園（時事通信）

　名古屋市の東山動植物園（千種区）は15日、飼育していた世界最高齢のユキヒョウ「パトラ」が死んだと発表した。パトラは雌で21歳9カ月だった。15日未明に老衰で死んだという。　

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がんの悩み共有 「がん患者・家族会」１３日発足（産経新聞）

　がん治療の情報や闘病の悩みを共有しようと、大阪府吹田市内の患者や家族の有志らが１３日、「吹田がん患者・家族会」を発足させる。市内の患者や家族だけでなく、市外在住者や友人なども入会が可能。発起人で、府緩和ケア推進委員会委員を務める小澤和夫さん（７５）は「患者や家族のネットワークを構築したい」と話している。

　患者・家族会は、がん治療や在宅ケアをテーマに月１回の勉強会を開き、啓発活動を続けている「吹田ホスピス市民塾」の活動の一環として行われる。

　患者・家族会では、がんとの闘病に必要な知識、情報の共有化や、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を目的とし、月１回の定例会で会員の悩み相談に応じる。

　小澤さんによると、吹田市内でがんで亡くなる人は年間約７６０人で、約１５００人が新たにがんにかかっている。

　市民塾にはこれまで、「がんと診断されたが、どうすればいいか」「在宅ケアができる診療所を探している」などの相談が寄せられていたが、継続的に対応できていなかったため、相談の受け付けと情報提供を行う新たな組織を発足させることにした。当面、がん治療を行う病院の情報を提供したり、患者や家族が苦しみや悩みを話し合う場を設ける。

　小澤さんは「（がんを宣告された患者や家族が治療法を選択する）『セカンドオピニオン』という言葉もまだ浸透しているとはいえない。根拠のないインターネットの情報に振り回されている患者も多い。大阪府内のほかの患者団体とも連携しながら、正しい情報を共有することにつながれば」と話している。

　発足式は１３日午後２時から、吹田市出口町の男女共同参画センターで開かれる。年会費１２００円。問い合わせは小澤さん（（電）０６・６３８８・６２５７）へ。

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＜鳩山首相＞小沢氏幹事長続投「頑張って」と言っていない（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は９日午前、民主党の小沢一郎幹事長と８日に会談して幹事長続投を了承した際のやり取りに関し、「『頑張ってください』という言葉は使っていない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』ということを申し上げた」と述べた。

　小沢氏は８日の記者会見で、会談内容について「（鳩山）総理からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』ということだった」と語っていたが、これを否定した形だ。小沢氏と一定の距離を保ち、一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされることを避ける狙いがあると見られる。首相は１月１６日に小沢氏に「（検察と）どうぞ戦って」と激励して批判を受けた後、幹事長続投に言及する際は「現在は」などと前置きするようになっていた。また、「（小沢氏に）参院選の地域の候補者の擁立状況を淡々とうかがった。こちらからも候補者のことでいろいろと申し上げた」と説明した。公邸前で記者団に語った。【影山哲也】

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評価項目ごとに研修＝国家公務員に新設−人事院（時事通信）

　人事院は6日までに、今年度から国家公務員の新人事評価制度を導入したのを受け、「コミュニケーション」や「部下育成」など、評価項目ごとに特化した研修を新設する方向で検討に入った。職員の能力と士気を向上させるのが目的で、職員の自主参加が基本。各府省で1回目の評価結果が出そろう今秋以降に実施する予定だ。
　新人事評価は、能力と実績の両面に着目しているのが特徴。昨年10月から各府省で本格導入された。職員が自己申告した能力と業績を評価者である上司が5段階評価する方式で、上から3番目が標準。評価者は、職員に総合的な評価結果を開示し、20分程度かけて能力や業績について詳細に説明や指導を行うこととなっている。
　その評価項目では、例えば課長級ならコミュニケーション、部下育成、倫理、業務遂行（超勤管理）などの分野がある。人事院は、それら各分野に絞った研修を新たに行うことにより、職員らに従来以上に目的意識を持った形で職務能力を高めてもらいたい考えだ。
　研修は評価結果の内容に連動して参加を義務付けるのではなく、職員が今後伸ばしたいと考える分野を自主的に受けてもらう。より多くの職員が参加できるよう、研修期間は半日から1日程度を想定。人事院人材局は「評価結果の良しあしにかかわらず、多くの職員に参加してほしい」としている。　

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路線バスにクレーン車追突＝乗客7人軽傷、乗降中−東京（時事通信）

　9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、停車中の国際興業の路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署と東京消防庁によると、乗客7人が軽傷を負ったという。同署が詳しい原因を調べている。
　同署によると、バスは停留所前で乗客の乗降中だった。追突したクレーン車のアームがバスの窓を突き破ったが、アームに接触した乗客はいないという。　

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毎日新聞世論調査 小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」６９％（毎日新聞）

　毎日新聞は５、６日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で４日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は６９％で「辞任する必要はない」の２８％を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は４９％で、前回調査（１月３０、３１日）の５０％からほぼ横ばいだったが、昨年９月の内閣発足後、５割の大台を割ったのは初めて。

　前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が７６％に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約７割が小沢氏の辞任を求めている。

　石川議員らは４日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は８８％に達し「責任はない」は１０％にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が７０％に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は５０％で「変わらない」の４６％と拮抗（きっこう）している。

　石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が５３％と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は２４％だった。

　政党支持率は民主党が前回比４ポイント増の３４％で、政権交代直後（０９年９月）の４５％から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は２ポイント減の１４％。みんなの党が２ポイント増の６％となり、０９年８月の結党後、初めて公明党（５％）を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

　参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党（候補者を含む）に投票するとの回答は３６％（前回比１ポイント増）。自民党は２２％（２ポイント増）で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

　◇内閣支持率は５割を何とか維持

　毎日新聞が５、６日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても７０％が「評価しない」と回答。内閣支持率は約５割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

　世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

　１月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は７６％に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は３３％にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」（首相周辺）との楽観論が大勢だった。

　しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初７７％に上った内閣支持率は今回、４９％と初めて５割台を割った。不支持率こそ３７％にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

　小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも５２％と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が７４％に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も７９％が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

　鳩山首相は６日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

　一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」（大島理森幹事長）と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」（古賀誠元幹事長）と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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公的役割を日本郵政に＝金融新業務は原則自由−改革素案（時事通信）

　政府は8日、郵政改革の素案をまとめた。その中で、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置付け、郵便、貯金、生命保険3事業の基本的サービスを全国一律で提供する義務を政府に代わって担うと明記した。一方、金融関連などの新規業務については同社グループが自主的に判断することとし、原則的に自由な業務展開を認める。
　新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
　素案では、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合した上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める3社体制に再編。全国一律サービス義務を課す統合新会社は新たに定める特別法の規制、監督下に置く一方、同サービス提供に伴うコストを勘案し、税金の減免措置なども検討するとした。　

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・ 幻想的に「節分万燈籠」　奈良・春日大社（産経新聞）
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