離任式 岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡（毎日新聞）

　岩手県大船渡市立蛸ノ浦（たこのうら）小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員４人が２５日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生７７人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が７年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】

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１０年度予算 成立…過去最大９２兆円（毎日新聞）

　１０年度予算は２４日午後の参院本会議で、与党３党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円。

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＜訃報＞大木英夫さん６６歳＝「新宿そだち」の歌手（毎日新聞）

　大木英夫さん６６歳（おおき・ひでお＜本名・佐藤政穐＝さとう・まさあき＞歌手）２５日、膵臓（すいぞう）がんのため死去。葬儀は２７日午前１０時、東京都杉並区高円寺南２の２の２のコムウェルホール高円寺。喪主は妻弘子（ひろこ）さん。

　６８年に津山洋子さんと「新宿そだち」を、７２年には二宮善子さんと「あなたまかせの夜だから」をデュエットで歌った。

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高木美帆選手 「努力を忘れない」 町民栄誉賞表彰式（毎日新聞）

　スピードスケートの史上最年少の代表として五輪に出場した高木美帆選手（１５）＝北海道幕別町立札内中３年＝への町民栄誉賞の表彰式が２１日、町百年記念ホールで開かれた。

　岡田和夫町長から記念の盾と現金１０万円の目録を受け取った高木選手は、「この賞に恥じることがないように、日々の努力を忘れないでコツコツと頑張っていきたい」とあいさつした。【田中裕之】

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新潮社側の敗訴確定 ノースアジア大名誉棄損訴訟で最高裁（産経新聞）

　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学（秋田市、旧秋田経済法科大学）と小泉健理事長が、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は新潮社側の上告を退ける決定をした。同社側に６００万円の支払いを命じた１審判決を変更、賠償額を計約６３０万円とし、同誌と地元紙への謝罪広告掲載を命じた２審東京高裁判決が確定した。決定は１８日付。

　２審判決などによると、同誌は平成１９年１１月８日号に「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」と題する記事を掲載した。

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愛子さまが2年生最後の登校＝修了式は欠席（時事通信）

　皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま（8）は16日、雅子さまに付き添われ登校された。2年生最後の登校。宮内庁によると、この日あった修了式は欠席し、式終了後の「2年生のまとめと3年生に向けての時間」に出席して、東宮御所に戻った。
　愛子さまは春休みに入り、来月9日に3年生の始業式を迎える。　

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東京大空襲 遺族や都知事ら参列し慰霊法要（毎日新聞）

　東京大空襲と関東大震災などの犠牲者を追悼する「春季慰霊大法要」（東京都慰霊協会主催）が１０日、東京都墨田区の都慰霊堂で行われた。常陸宮殿下、石原慎太郎都知事や遺族代表などの関係者が参列した。

　石原知事は追悼の辞で「世界ではいまだに地域紛争が繰り返されテロの危険も絶えない。多くの人が尊い命を失い、飢餓や貧困に苦しんでいる。戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和な次世代への財産として引き継いでいかねばならない」と平和への決意を述べた。その後参列した関係者が焼香を行い、犠牲者の冥福を祈った。【江畑佳明】

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ＮＡＴＯと情報協定へ、アフガン治安関連に狙い（読売新聞）

　日本政府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と「日・ＮＡＴＯ情報保護協定」を締結し、相互の軍事上の連携を強化することで合意した。

　ＮＡＴＯ軍が国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）として展開するアフガニスタンの治安情報などを入手しやすくする狙いがある。日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」に次いで２番目。数か月内に正式に締結する。

　協定は、軍の運用や治安情報などに関する秘密軍事情報の提供を受けた場合、相手方と同等の基準で情報管理を徹底することを定める。情報漏えいがあった場合は、それぞれの国内法に基づいて処罰する。

　政府はアフガニスタン支援などをめぐり、これまでもＮＡＴＯと連携してきたが、「極秘情報を共有するためには、情報保護協定が必要だ」との要請を受け、協議を進めていた。

　日本側では、国家公務員法と自衛隊法で情報漏えいに関する処罰規定があり、協定締結に伴う法改正は必要ない。また、行政当局間の取り決めのため、国会承認も不要だ。

　日本とＮＡＴＯは近く、保安体制の実地確認を相互に行うなどした後、正式に協定に署名する。

　日本はアフガン中部チャグチャランの地方復興チーム（ＰＲＴ）に外務省職員４人を派遣し、ＮＡＴＯ加盟国のリトアニア軍の護衛を受けて活動している。アフガンの民生支援を重視する鳩山政権は昨年、５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）の支援を決定。今後、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家ら援助関係者がアフガンで活動する機会が増えることが予想されるため、安全に活動できる地域を見極める治安情報の収集などが課題となっている。

　また、旧支配勢力タリバンの規模や民衆への浸透度など、きめ細かな分析情報を得ることで、アフガン復興支援に携わる邦人の安全確保に役立てたい考えだ。

　◆日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）＝日米両政府が２００７年８月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈１〉機密または防衛秘密（機密）〈２〉極秘または防衛秘密〈３〉秘――の３段階に分類して取り扱う。

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与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る（産経新聞）

　自民党の与謝野馨元財務相（７１）が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが５日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

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　与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

　２月１７日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

　しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

　与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

　新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

　具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

　外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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＜阿久根市長＞閉会２５分前、突然議場に姿 議会側は猛反発（毎日新聞）

　「議場に報道関係者がいる」として市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は５日、当初の閉会予定時刻の２５分前、突然議場に姿を見せた。残り時間がわずかな中での出席に議会側が猛反発し、本会議は２日連続で流会した。市長は報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と繰り返し、議会に責任を転嫁した。

　市議会はこの日、１０年度一般会計当初予算案の総括質疑を予定していたが、竹原市長は前日に続きこの日も議場に姿を見せず、本会議は午前１０時の冒頭から空転。午前１１時、浜之上大成議長が市長に対し、地方自治法に基づく２度目の出席要求書を提出し、議員は待機を続けた。

　午後４時の閉会予定時間まで１時間を切った午後３時過ぎ、市長側から突然「３時３５分に出席する」との連絡が議会側に入った。議会運営委員会は「残り時間がわずかで質疑できない」として流会を決めたが、市長は構わず議場へ。「まだ４時になってないよ。やろうよ」「民間の会社は５時まで仕事するよ」などと、市議に挑発的な言葉を投げかけた。【馬場茂、福岡静哉】

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