青森県選管ＨＰ更新を放置、告示日掲載されず（読売新聞）
告示や投開票といった地方選挙の期日などを掲載する青森県のホームページ（ＨＰ）が、１か月以上にわたり更新されずに放置されていたことが２０日、わかった。
この日が告示だった外ヶ浜町議補選では、告示日が掲載されないまま、当日を迎える事態となった。
ＨＰを担当する県選挙管理委員会事務局は「更新を怠りすまなく思っている。２０日中に更新したい」と話した。
県選管によると、放置されていたのは「選挙日程と選挙人名簿登録者数」。２週間に１回を目安に更新するが、先月１２日から放置された。同日以降に選挙期日が決まった鶴田町や六ヶ所村の首長選や、町議補選など六つの選挙期日が掲載されていなかった。
県選管は「新年度から新たに担当になった職員が更新を忘れていた」と話す一方、更新を義務づける法令がないことをあげ、「更新はあくまでも行政サービスの一環」と釈明。ただ、「県民の利便性を図るためにも日程が決まった段階で更新するよう心掛けている」（秋田県選管）と、こまめな更新に取り組んでいる自治体もある。
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オキアミ、素干しでいかが＝魚の餌じゃもったいない（時事通信）
漁獲されても、ほとんどが養殖魚や釣りの餌に使われてきたツノナシオキアミの「素干し」が登場。東京・築地市場（中央区）でも取引されるようになり、食材としての需要増に期待が高まっている。
同市場で素干しを扱う卸会社「第一水産」によると、取引するオキアミは宮城県産。同県石巻市の水産加工会社「三興」が今年、大型の乾燥機を導入し量産化を図ったことで、2月下旬から築地で卸売りされてきた。
日量の取引は2〜3トンほどで、卸値は1キロ当たり900円前後。以前から入荷しているオキアミの煮干しに比べ2倍近くの値段。第一水産の担当者は、「煮干しより水分が少ないため保存性が高く、小エビのような素材感が味わえる」といい、人気は上々だ。
香ばしい風味で、お好み焼きや焼きそばの具、せんべいの材料などとして、この先需要が伸びそうだ。小売店では、つくだ煮などの加工品のほか、素干しがそのままパック売りされることもあるという。
漁期は終盤を迎え、築地市場での卸売りはほぼ終了したが、仲卸での販売や仕入れた市場外の業者が在庫を持っているため、しばらく小売店で手に入れることができそう。
・ 竹島の不法占拠問題で「交渉経緯を報告せよ」 宗男氏が異例の指示（産経新聞）
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＜歯科医師＞自民離れ 党員４分の１に 埼玉の政治団体（毎日新聞）
埼玉県歯科医師会の政治団体「県歯科医師連盟」（飼馬直樹会長、２３４５人）が、自民党県連の職域支部「歯科医師支部」へ加入継続するかを会員に確認したところ、多くが継続を希望せず、党員数を約４分の１にまで減らしていたことが、１５日分かった。職域支部は自民党を通じて政策の実現を求める一方、同党の有力な「集票マシン」。政権交代で意義が薄れたことが背景にあるとみられる。
県歯連によると昨年１０月、県内各地にある郡市医師連盟の会長を集め、政権交代後の対応を協議。歯科医師支部の会員１７４０人に対し、書面で意向を確認することを決めた。３月末でまとめた結果、４月以降も自民党員として支部への加入を希望したのは３８５人にとどまったという。
日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）は既に、７月の参院選で民主党が比例代表候補で擁立する女性歯科医師の支援を決定。埼玉選挙区（改選数３）は自民、民主党の現職２人が歯科医師出身という事情もあり、飼馬会長は「党員継続はあくまで会員の自由意思に委ねた」と話した。日歯連は「各地の支部の状況は把握していない」としている。【佐藤丈一】
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普天間失敗なら内閣総辞職＝渡部氏（時事通信）
民主党の渡部恒三元衆院副議長は7日午後、日本外国特派員協会で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「解決できないことになれば、その責任は（鳩山）政権の交代ということになる」と述べ、鳩山由紀夫首相が表明している5月末までの決着が実現しなかった場合、内閣総辞職は避けられないとの見方を示した。
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大江健三郎賞に中村文則氏（時事通信）
第4回大江健三郎賞（講談社主催）は6日、中村文則氏の「掏摸（すり）」（河出書房新社）に決まった。受賞作は外国語に翻訳、出版されるほか、5月16日、東京・文京区の講談社内で大江、中村両氏による公開対談も開かれる予定。
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水俣病訴訟和解も… 全面解決なお遠く（産経新聞）
最大の患者団体「水俣病不知火患者会」と国や熊本県などとの和解協議の基本合意が成立した。昨年成立した未認定患者救済の特措法での救済を合わせると３万５千人以上が対象になるが、患者には「今回の政治解決でもれる人がいる」という不安感は強い。
熊本地裁が示した和解所見によると、対象外の地域に住んでいた場合は、水俣湾や周辺の魚介類を多く食べたと認められなければならない。昭和４４年１２月以降生まれの原告は水銀値が高濃度だったことを示すデータが必要とされ、被害者が生まれた年代などで「線引き」は生まれる。「今回を逃せば救済されずにもれてしまうのではないか」。患者の一人はこう不安げに話す。
公式確認から半世紀余り。水俣病はこうした「線引き」とそれによる地域の亀裂をうんできた。偏見を恐れて患者として手をあげられなかった人たちもいる。
別の被害者団体「水俣病被害者互助会」は「全面解決にはほど遠い」として裁判での闘争を続ける方針だ。特措法は救済のための資金を確保するため、現在のチッソを患者補償会社と事業会社に分けることを認めており「チッソが逃げてしまう」という反発も強い。
国は「水俣病問題の全面解決に向けて確かな糸口が開かれた」（小沢鋭仁環境相）としており、５月１日には救済をスタートさせるとしているが、全面解決までの課題は大きい。
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