＜鳩山首相＞小沢氏幹事長続投「頑張って」と言っていない（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は９日午前、民主党の小沢一郎幹事長と８日に会談して幹事長続投を了承した際のやり取りに関し、「『頑張ってください』という言葉は使っていない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』ということを申し上げた」と述べた。
小沢氏は８日の記者会見で、会談内容について「（鳩山）総理からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』ということだった」と語っていたが、これを否定した形だ。小沢氏と一定の距離を保ち、一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされることを避ける狙いがあると見られる。首相は１月１６日に小沢氏に「（検察と）どうぞ戦って」と激励して批判を受けた後、幹事長続投に言及する際は「現在は」などと前置きするようになっていた。また、「（小沢氏に）参院選の地域の候補者の擁立状況を淡々とうかがった。こちらからも候補者のことでいろいろと申し上げた」と説明した。公邸前で記者団に語った。【影山哲也】
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小沢氏は８日の記者会見で、会談内容について「（鳩山）総理からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』ということだった」と語っていたが、これを否定した形だ。小沢氏と一定の距離を保ち、一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされることを避ける狙いがあると見られる。首相は１月１６日に小沢氏に「（検察と）どうぞ戦って」と激励して批判を受けた後、幹事長続投に言及する際は「現在は」などと前置きするようになっていた。また、「（小沢氏に）参院選の地域の候補者の擁立状況を淡々とうかがった。こちらからも候補者のことでいろいろと申し上げた」と説明した。公邸前で記者団に語った。【影山哲也】
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評価項目ごとに研修＝国家公務員に新設−人事院（時事通信）
人事院は6日までに、今年度から国家公務員の新人事評価制度を導入したのを受け、「コミュニケーション」や「部下育成」など、評価項目ごとに特化した研修を新設する方向で検討に入った。職員の能力と士気を向上させるのが目的で、職員の自主参加が基本。各府省で1回目の評価結果が出そろう今秋以降に実施する予定だ。
新人事評価は、能力と実績の両面に着目しているのが特徴。昨年10月から各府省で本格導入された。職員が自己申告した能力と業績を評価者である上司が5段階評価する方式で、上から3番目が標準。評価者は、職員に総合的な評価結果を開示し、20分程度かけて能力や業績について詳細に説明や指導を行うこととなっている。
その評価項目では、例えば課長級ならコミュニケーション、部下育成、倫理、業務遂行（超勤管理）などの分野がある。人事院は、それら各分野に絞った研修を新たに行うことにより、職員らに従来以上に目的意識を持った形で職務能力を高めてもらいたい考えだ。
研修は評価結果の内容に連動して参加を義務付けるのではなく、職員が今後伸ばしたいと考える分野を自主的に受けてもらう。より多くの職員が参加できるよう、研修期間は半日から1日程度を想定。人事院人材局は「評価結果の良しあしにかかわらず、多くの職員に参加してほしい」としている。
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路線バスにクレーン車追突＝乗客7人軽傷、乗降中−東京（時事通信）
9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、停車中の国際興業の路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署と東京消防庁によると、乗客7人が軽傷を負ったという。同署が詳しい原因を調べている。
同署によると、バスは停留所前で乗客の乗降中だった。追突したクレーン車のアームがバスの窓を突き破ったが、アームに接触した乗客はいないという。
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毎日新聞世論調査 小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」６９％（毎日新聞）
毎日新聞は５、６日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で４日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は６９％で「辞任する必要はない」の２８％を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は４９％で、前回調査（１月３０、３１日）の５０％からほぼ横ばいだったが、昨年９月の内閣発足後、５割の大台を割ったのは初めて。
前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が７６％に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約７割が小沢氏の辞任を求めている。
石川議員らは４日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は８８％に達し「責任はない」は１０％にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が７０％に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は５０％で「変わらない」の４６％と拮抗（きっこう）している。
石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が５３％と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は２４％だった。
政党支持率は民主党が前回比４ポイント増の３４％で、政権交代直後（０９年９月）の４５％から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は２ポイント減の１４％。みんなの党が２ポイント増の６％となり、０９年８月の結党後、初めて公明党（５％）を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。
参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党（候補者を含む）に投票するとの回答は３６％（前回比１ポイント増）。自民党は２２％（２ポイント増）で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】
◇内閣支持率は５割を何とか維持
毎日新聞が５、６日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても７０％が「評価しない」と回答。内閣支持率は約５割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】
世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。
１月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は７６％に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は３３％にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」（首相周辺）との楽観論が大勢だった。
しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初７７％に上った内閣支持率は今回、４９％と初めて５割台を割った。不支持率こそ３７％にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。
小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも５２％と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が７４％に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も７９％が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。
鳩山首相は６日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。
一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」（大島理森幹事長）と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」（古賀誠元幹事長）と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。
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世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。
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しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初７７％に上った内閣支持率は今回、４９％と初めて５割台を割った。不支持率こそ３７％にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。
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公的役割を日本郵政に＝金融新業務は原則自由−改革素案（時事通信）
政府は8日、郵政改革の素案をまとめた。その中で、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置付け、郵便、貯金、生命保険3事業の基本的サービスを全国一律で提供する義務を政府に代わって担うと明記した。一方、金融関連などの新規業務については同社グループが自主的に判断することとし、原則的に自由な業務展開を認める。
新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
素案では、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合した上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める3社体制に再編。全国一律サービス義務を課す統合新会社は新たに定める特別法の規制、監督下に置く一方、同サービス提供に伴うコストを勘案し、税金の減免措置なども検討するとした。
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新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
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子供部屋、どう与える？ 声掛けやすい“自立の空間”に（産経新聞）
進学・進級のシーズンが近づいてきた。成長とともに気になるのが子供部屋だ。民間の調査からは「部屋を与えても子供に目が届くように」と願う親の姿がうかがえる。専門家は「学習習慣をつけるため、小学生のうちは食卓やリビングで勉強させるのが望ましい。子供部屋は自立を促す空間に」とアドバイスする。（草下健夫）
◆「リビング通って」
望ましい子供部屋の間取りについて、ミキハウス子育て総研が昨年２月、乳幼児の親２９１人にインターネットで調査したところ、「玄関を上がって、必ずリビングを通って子供部屋に行く間取り」が６８・６％に達した。既存の住宅に多い「玄関から直接子供部屋に行ける間取り」はわずか０・８％だった。
同社の藤田洋社長は「子供をグイグイ引っ張るような“肝っ玉母さん”が少なくなった。表情の見えないメール文化になじんだ今の親たちは、ほめたりしかったりが難しいと悩むことが多い」と指摘。「幼いときはリビングで勉強や遊びをさせる。成長して子供部屋に入っても、声を掛けやすい状況を望む親が多い。それが、現代の子供部屋のあり方のようだ」という。
リビングでの勉強については「学習習慣は集中力の問題。テレビがついていても集中できる子は集中する。多少オープンな方が親に分からないところを質問しやすい」と藤田社長。
『中学受験−合格するパパの技術』（朝日新聞出版）の著者で教育に詳しいジャーナリストの清水克彦さんも「小学生は食卓で勉強を」と力説する。
一昨年に清水さんが調査したところ、男子校の開成中学合格者２３人中、食卓かリビングで勉強していたのは１５人、子供部屋は８人。女子の桜蔭中学も合格者１６人中、食卓かリビングが１１人、子供部屋は５人だった。清水さんは「勉強方法を教え、解ける喜びを体感させるため親がある程度の手ほどきを」と訴える。
食卓は新聞やニュース番組で親子の話題が膨らみ、“見えない学力”を養う場としても重要。有名中学合格者は学習机すら持っていないことも多いという。
◆居心地を悪くする
清水さんは子供部屋の意義について、「自分の空間を管理することで自立と責任感を養う場」と位置づける。ただ、「パソコンやテレビ、携帯電話を持ち込むなど居心地の良い部屋にしないことが大切」という。
ハード面でもリビングでの勉強に対応する家具メーカーも出てきた。「カリモク家具販売」（愛知県東浦町）は、食卓に横付けできるサイズの学習机を開発。普段は食卓から離して勉強や遊びに使う。そして、子供が成長したら机は子供部屋へ。「子供の空間を確保し、家族のふれあいも大切にしたい」と担当者は話す。
ミキハウス子育て総研の藤田社長は「立派な子供部屋だから成績が良いとか、立派な人になるといった相関関係はない。親の思いを自信を持って子供に働きかけてほしい」と強調する。
◇
■６割が「小学生」で
ミキハウス子育て総研の親に対する調査によると、「子供部屋を与えたい時期」は小学校低学年（１〜３年）が３９・４％で最多。次いで、小学校高学年（４〜６年）２３・２％、中学１０・４％、５〜６歳５・４％などとなり、６割超が小学生時代と考えていた。
「子供部屋に１人で寝かせる年齢」も小学校低学年３４・７％、小学校高学年２６％、５〜６歳９・９％−と、子供部屋を与える年齢と同様の結果だった。
子供部屋に置きたい物（複数回答）は学習机が８３・１％とトップ。本棚８１・５％、クローゼット・洋服だんす６７・１％、おもちゃ箱６４・６％−などだった。
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望ましい子供部屋の間取りについて、ミキハウス子育て総研が昨年２月、乳幼児の親２９１人にインターネットで調査したところ、「玄関を上がって、必ずリビングを通って子供部屋に行く間取り」が６８・６％に達した。既存の住宅に多い「玄関から直接子供部屋に行ける間取り」はわずか０・８％だった。
同社の藤田洋社長は「子供をグイグイ引っ張るような“肝っ玉母さん”が少なくなった。表情の見えないメール文化になじんだ今の親たちは、ほめたりしかったりが難しいと悩むことが多い」と指摘。「幼いときはリビングで勉強や遊びをさせる。成長して子供部屋に入っても、声を掛けやすい状況を望む親が多い。それが、現代の子供部屋のあり方のようだ」という。
リビングでの勉強については「学習習慣は集中力の問題。テレビがついていても集中できる子は集中する。多少オープンな方が親に分からないところを質問しやすい」と藤田社長。
『中学受験−合格するパパの技術』（朝日新聞出版）の著者で教育に詳しいジャーナリストの清水克彦さんも「小学生は食卓で勉強を」と力説する。
一昨年に清水さんが調査したところ、男子校の開成中学合格者２３人中、食卓かリビングで勉強していたのは１５人、子供部屋は８人。女子の桜蔭中学も合格者１６人中、食卓かリビングが１１人、子供部屋は５人だった。清水さんは「勉強方法を教え、解ける喜びを体感させるため親がある程度の手ほどきを」と訴える。
食卓は新聞やニュース番組で親子の話題が膨らみ、“見えない学力”を養う場としても重要。有名中学合格者は学習机すら持っていないことも多いという。
◆居心地を悪くする
清水さんは子供部屋の意義について、「自分の空間を管理することで自立と責任感を養う場」と位置づける。ただ、「パソコンやテレビ、携帯電話を持ち込むなど居心地の良い部屋にしないことが大切」という。
ハード面でもリビングでの勉強に対応する家具メーカーも出てきた。「カリモク家具販売」（愛知県東浦町）は、食卓に横付けできるサイズの学習机を開発。普段は食卓から離して勉強や遊びに使う。そして、子供が成長したら机は子供部屋へ。「子供の空間を確保し、家族のふれあいも大切にしたい」と担当者は話す。
ミキハウス子育て総研の藤田社長は「立派な子供部屋だから成績が良いとか、立派な人になるといった相関関係はない。親の思いを自信を持って子供に働きかけてほしい」と強調する。
◇
■６割が「小学生」で
ミキハウス子育て総研の親に対する調査によると、「子供部屋を与えたい時期」は小学校低学年（１〜３年）が３９・４％で最多。次いで、小学校高学年（４〜６年）２３・２％、中学１０・４％、５〜６歳５・４％などとなり、６割超が小学生時代と考えていた。
「子供部屋に１人で寝かせる年齢」も小学校低学年３４・７％、小学校高学年２６％、５〜６歳９・９％−と、子供部屋を与える年齢と同様の結果だった。
子供部屋に置きたい物（複数回答）は学習机が８３・１％とトップ。本棚８１・５％、クローゼット・洋服だんす６７・１％、おもちゃ箱６４・６％−などだった。
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午前6時15分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同18分、松井孝治官房副長官が加わった。
午前8時9分、松野氏が出た。
午前8時39分、松井氏が出た。
午前8時47分、公邸発。「小沢氏と会って説明を受ける考えはあるか」に「このような判断が下された以上、できるだけ早いうちにお会いできればと思います」。同48分、国会着。同50分、衆院第1委員室へ。同51分、同室を出て民主党国対委員長室へ。同52分から53分、山岡賢次民主党国対委員長。同54分、同室を出て衆院第1委員室へ。同9時1分、衆院予算委開会。
午後0時6分、衆院予算委休憩。同8分、衆院第1委員室を出て、同9分、国会発。同11分、官邸着。同12分、首相会議室へ。
午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同52分、国会着。同54分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
午後5時13分、衆院予算委散会。同14分、衆院第1委員室を出て、同16分、院内大臣室へ。同19分、安全保障会議開始。
午後5時26分、安全保障会議終了。同30分、閣議開始。
午後5時43分、閣議終了。同44分、院内大臣室を出て、同46分、国会発。同47分、官邸着。同49分、執務室へ。
午後5時53分、執務室を出て、同54分、小ホールへ。同55分から同6時4分まで、福岡県太宰府天満宮「梅の使節」の西高辻信良宮司、みこの倉光裕子さんらが表敬。楠田大蔵防衛政務官同席。同6分、小ホールを出て執務室へ。同7分から同20分まで、大塚耕平内閣府副大臣。同32分、執務室を出て特別応接室へ。同33分から同39分まで、報道各社のインタビュー。「来年度の公共事業の個所付けに関して、どう認識しているか」に「このように情報が混乱をしたということは本当はあるべきことではなかったと思っている」。同40分、同室を出て首相会議室へ。
午後6時41分から同7時26分まで、吉良州司外務政務官、佐々江賢一郎外務審議官、岡田秀一経済産業省通商政策局長。
午後7時27分、首相会議室を出て執務室へ。同28分から同53分まで、外務省の西村智奈美政務官、藪中三十二事務次官。
午後8時37分から同39分まで、平野博文官房長官。同49分、執務室を出て、同50分、官邸発。同51分、公邸着。
6日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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午後0時6分、衆院予算委休憩。同8分、衆院第1委員室を出て、同9分、国会発。同11分、官邸着。同12分、首相会議室へ。
午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同52分、国会着。同54分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
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午後8時37分から同39分まで、平野博文官房長官。同49分、執務室を出て、同50分、官邸発。同51分、公邸着。
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神奈川不正経理 県警も「預け」など１４億 １５〜２０年度 職員１１７人関与（産経新聞）
神奈川県警は５日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成１５〜２０年度に、約１４億円の不正経理があったと発表した。職員による私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。神奈川県庁でも先月、１４億５千万円の不正経理が発覚したばかり。
県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約１３億１千万円、国費は約９千万円。関与した職員は１１７人（うちＯＢ５人）で、業者は１６８社。
手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の１０２部署で５６８５件、約７億３千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」（約２億８千万円）、「前年度納入」（約２８００万円）▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」（約９千万円）▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」（約３９０万円）▽契約前に納入させる「契約前納入」（約１億７千万円）−などが確認された。
不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。
業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが８１部署で約３４００万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。
渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。
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恐喝容疑で再逮捕＝女性と子供連れ回しで逮捕の男−広島県警（時事通信）
広島市内などで知人の女性（25）と娘3人を連れ回し、夫に500万円を要求したとして、身代金目的略取などの疑いで逮捕された無職寺本光希容疑者（24）が、これとは別に夫から300万円を脅し取った疑いが強まったとして、広島県警海田署は3日、恐喝容疑で再逮捕した。
再逮捕容疑は先月5日、女性の三女（8カ月）を病院から連れ去り、夫（25）に「300万円用意しろ。金さえ用意すれば無事に返す」などと電話し300万円を脅し取った疑い。
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小沢氏元秘書の石川議員ら３人起訴…東京地検（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者（３２）の３人を、政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に起訴した。
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