口蹄疫 半径１０キロ以内を殺処分に 政府検討（毎日新聞）

　宮崎県で猛威をふるう家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）について、政府は１９日、都農町や川南町、高鍋町、新富町の４町の発生農家から半径１０キロ以内の全家畜にワクチンを打ったうえで殺処分し、半径１０キロを超える範囲の家畜についても何らかの補償措置を行う方向で検討を始めた。４町では感染の拡大が続き、殺処分の時間を稼ぐために感染拡大のスピードを抑える必要があると判断した。

　農林水産省によると、口蹄疫に感染した家畜や感染した疑いが強い家畜の殺処分対象頭数は約１１万８０００頭（１９日朝現在）だが、処分が終わったのは約６万頭にとどまっている。殺処分までの間も家畜からはウイルスが排出され続けるうえ、今回の口蹄疫は感染力が強い。

　このため、４町については、１０キロ以内の家畜にワクチンを接種して感染拡大のスピードを抑えるとともに、最終的にはすべて殺処分して拡大を防ぐ必要があると判断した。口蹄疫対策でワクチンが国内で使われるのは初めてとなる。

　流行しているＯ型ウイルスのワクチンは現在、７０万頭分の備蓄がる。１０キロ以内の全家畜に接種が決まれば、新たに牛や豚１０万頭程度が対象になる見込みという。

　ワクチン使用で感染を完全に防げるわけではないが、感染した場合でも家畜からのウイルス排出量を抑制できるメリットがある。拡大のスピードが遅くなるため、同時に殺処分の必要な頭数が減り、殺処分の時間を稼ぐことができる。【佐藤浩、神足俊輔、樋岡徹也】

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