ＮＡＴＯと情報協定へ、アフガン治安関連に狙い（読売新聞）

　日本政府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と「日・ＮＡＴＯ情報保護協定」を締結し、相互の軍事上の連携を強化することで合意した。

　ＮＡＴＯ軍が国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）として展開するアフガニスタンの治安情報などを入手しやすくする狙いがある。日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」に次いで２番目。数か月内に正式に締結する。

　協定は、軍の運用や治安情報などに関する秘密軍事情報の提供を受けた場合、相手方と同等の基準で情報管理を徹底することを定める。情報漏えいがあった場合は、それぞれの国内法に基づいて処罰する。

　政府はアフガニスタン支援などをめぐり、これまでもＮＡＴＯと連携してきたが、「極秘情報を共有するためには、情報保護協定が必要だ」との要請を受け、協議を進めていた。

　日本側では、国家公務員法と自衛隊法で情報漏えいに関する処罰規定があり、協定締結に伴う法改正は必要ない。また、行政当局間の取り決めのため、国会承認も不要だ。

　日本とＮＡＴＯは近く、保安体制の実地確認を相互に行うなどした後、正式に協定に署名する。

　日本はアフガン中部チャグチャランの地方復興チーム（ＰＲＴ）に外務省職員４人を派遣し、ＮＡＴＯ加盟国のリトアニア軍の護衛を受けて活動している。アフガンの民生支援を重視する鳩山政権は昨年、５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）の支援を決定。今後、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家ら援助関係者がアフガンで活動する機会が増えることが予想されるため、安全に活動できる地域を見極める治安情報の収集などが課題となっている。

　また、旧支配勢力タリバンの規模や民衆への浸透度など、きめ細かな分析情報を得ることで、アフガン復興支援に携わる邦人の安全確保に役立てたい考えだ。

　◆日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）＝日米両政府が２００７年８月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈１〉機密または防衛秘密（機密）〈２〉極秘または防衛秘密〈３〉秘――の３段階に分類して取り扱う。

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